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「カンガルーケア」中に赤ちゃん呼吸停止 長崎の産婦人科医院(産経新聞)

 長崎市の産婦人科医院で昨年12月、出産直後の「カンガルーケア」(KC)中に赤ちゃんが呼吸停止し、現在、脳機能障害になっていることが2日、わかった。両親は訴訟を起こすことも視野に医院側と和解協議を進めている。

 KCは母親が出産直後に一定時間、胸元で赤ちゃんを抱くことで、その様子がカンガルーの親子に似ていることから名付けられた。母子関係の向上や母乳育児の促進に有効とされる半面、実施中に赤ちゃんが低体温状態に陥って死亡したケースもあり、KCを推進する医師からも事前の説明とケア中の安全面の配慮を求める意見が出ている。

 昨年12月9日夜、この産院で、同市の男性会社員(44)の妻(45)が長男を出産。両親らによると、男性院長と女性助産師はベッドに寝ていた妻に長男を抱かせたが、KCの効果や危険性の説明はなく、同意を求めることもなかった。

 直後から長男のつめが紫色になり、手足も動かなくなったが、妻と長男が2人だけになることもあったという。20分後に妻の叫び声で院長らが駆けつけたところ、長男の呼吸は止まっていた。長男は市内の病院に救急搬送され、NICU(新生児集中治療室)で人工呼吸器をつけたままの状態となっている。

 院長は取材に対し「KCの危険性も認識していたが、結果的には大変申し訳ない」と釈明。男性会社員は「病院の対応の不備など複数の問題が重なって起きた。原因を究明してほしい」としている。

 KCは1978年に南米のコロンビアで保育器不足の対策として始まり、日本でも90年代後半から普及した。

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積極財政を数年継続=財政再建は「その後」に−菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は4日の参院予算委員会で、財政運営について、「リーマンショックの状況の中では、財政出動を少なくとももう1年か何年かは維持する」と述べ、景気重視の予算編成を数年間は続ける方針を明らかにした。その上で、財政再建に関連し、「その後に向かって考える時に、国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率は大きな指標になり得る」と指摘した。
 政府は6月をめどに中期財政フレームや財政再建目標を含む財政運営戦略を策定する方針。菅財務相はその中で、当面は積極財政を継続し、その後に財政再建に本格的に着手する考えを盛り込む可能性を示唆したとみられる。 

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東京マラソン ベリーダンス集団も応援(産経新聞)

 ゴールまで残り2キロ付近となる東京都江東区の有明教育芸術短大前では、制限時間が迫る午後3時半から、へそを出したセクシーな衣装で踊る「ベリーダンス」が披露された。

 「オリエンタル ベリーダンス アル アマム」のメンバーら約60人がリズミカルな音楽に合わせて腰を小刻みに動かすなど女性らしさを見せる踊りに、行き交う男性ランナーは、疲れを忘れた様子でラストスパート。メンバーを指導する加藤みささんは「真剣な表情のランナーをみて、逆に心を打たれました」と話していた。

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市民記者メディア「JANJAN」 広告落ち込み3月末で休刊 (J-CASTニュース)

 市民記者メディア「JANJAN」が2010年3月末で休刊するこが明らかになった。市民メディアとして7年の歴史を持つ「老舗」だったが、広告収入が落ち込み、休刊せざるを得ない状況になったという。09年4月にオーマイライフ(旧オーマイニュース)が閉鎖、ツカサネット新聞も11月に休止するなど、市民記者によるメディアは厳しい状況が続いている。

 日本インターネット新聞社は2010年3月1日、同社が運営する「JANJAN」などのサイトを3月31日に「暫時休刊」すると発表した。メインコンテンツである、市民記者が書く「JANJANニュース」については、30日に記事投稿の受け付け終了。31日に更新も終了するが、閲覧は4月1日以降もできるという。

■会社を支えるだけ収入の目処が立たなくなった

 「JANJAN」は「市民の市民による市民のためのメディア」をキーワードにしたニュースサイト。一般から募った市民記者が記事を書いているのが特徴で、03年2月に創刊した。市民メディアとしてはかなりの「老舗」だ。政治関係に強く、20万人の政治家情報を登録した国内有数の政治家データベース「ザ・選挙」も併設している。

 発表文で休刊の理由の1つとして挙げられているのが、急激な広告収入の落ち込み。会社を支えるだけ収入の目処が立たなくなった、としている。広告主を探しており、見通しがつくまで休業すべきと判断したという。

 また、03年に創業したJANJANのサイトシステムは、ブログやツイッターなどの普及した現在では時代遅れになり、新しい技術を取り入れたシステムに更新するため、この際、一休みして構想を練る時間をとることにした、という。

 JANJANの当初の目的は、一方通行型の既存マスコミに刺激を与えることだった。しかし最近は、マスコミにも市民の投稿やブログとの連携を重視する動きが出てきた。また、既存マスコミに属さない報道関係者が主張してきた中央省庁の記者クラブ開放も、政権交代後少しずつ進んでおり、「こうした点からみて、弊社の所期の目的はひとまずは達成されたと得心しております」としている。

■登録している市民記者は約8000人

 今回の「暫時休刊」について、日本インターネット新聞社代表の竹内謙氏は、

  「PVは伸びていたのですが、この1〜2年で広告収入が大きく落ち、休刊せざるを得ない状況となりました」

と話す。竹内氏によると、09年度の月間平均PVは約2000万。現在登録している市民記者は約8000人、創刊以来7年間で掲載した記事は5万本にもなる。

  「これだけの量です。廃刊というのはもったいないですし、これまで協力していただいた方のためにも続けたいと思っています。ただ、何年も前にできたサイトですので、ビジネスモデルや、サイトのシステム含め、考え直す時期です。4月1日からお休みを頂きますが、仕切り直しです。なるべく早く復刊したいと思っています」

と話している。


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日米首脳4月に会談、イラン核で協調確認(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】鳩山首相が4月に訪米し、オバマ米大統領と首脳会談を行う方向で両政府が調整に入ったことが分かった。

 複数の関係者が27日、明らかにした。4月12、13両日にワシントンで開催される「核安全サミット」の機会を利用する方向だ。米側はイランのウラン濃縮問題を巡る日米協調を確認する場とし、懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題は棚上げする考えだが、何が話し合われるか、今後の展開次第で流動的な要素が残されている。

 米政府は、鳩山政権が普天間飛行場の移設計画見直しに着手して以降、この問題が決着するメドが立つ前の日米首脳会談には慎重だった。昨年12月のコペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の際も、首相が大統領との会談を希望しながら、実現しなかった経緯がある。

 今回、米側が首脳会談に前向きとなった背景には、イランの問題で米国が目指す「最も厳しい国連による制裁」への支持を明らかにしていない日本の協力が不可欠だと判断したことがある。米政府は国連安全保障理事会での制裁決議案採決を4月に行う方針だが、これも、4月の議長国が日本で、5月の議長国はイランと関係が深いレバノンに交代することが念頭にある。

 また、米側が招請した小沢民主党幹事長の5月初旬の訪米で、小沢氏と大統領の会談が実現する可能性があるため、「小沢氏と会い、首相との会談を避ければ、日本政府を軽視した印象となる」(米政府関係筋)ことも考慮されたという。

 米側は会談で普天間問題を扱うことは避ける方針だが、首相が5月中の決着を目指す中、議題となる可能性は否定できないとの見方もある。

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チリ地震の津波、28日午後1時過ぎ日本へ(読売新聞)

 気象庁の関田康雄地震津波監視課長は27日午後7時から記者会見し、「日本列島で津波が観測される可能性は考えられる」としたうえで、到達する場合も大津波とはならず、高さは最大1メートル程度で、陸地での被害が出る可能性かあるかどうか程度、との考えを示した。

 ただ、遠隔地で起きた地震の影響による津波の予測は難しく、今後の情報に注意するよう呼びかけている。

 同庁によると、日本列島に津波が到達する時刻は父島など小笠原諸島が28日午後1時過ぎ、北海道太平洋側が午後1時半頃になる見込み。同庁では今後、28日朝に津波が到達すると予想される米・ハワイでの観測データなどを基に日本各地への注意報、警報などを検討する。

 同庁によると、今回の地震は海洋プレートが大陸プレートの下に沈み込んでいるプレート境界で発生した逆断層型。1960年5月のマグニチュード9・5のチリ地震では、三陸地方を中心に国内でも約140人の死者・行方不明者を出す大津波が発生しているが、今回の地震のエネルギーはこの時の10分の1から30分の1程度で、観測や警報の体制も整備されている。

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<TBS>「THE NEWS」打ち切りへ 視聴率伸びず(毎日新聞)

 TBSは24日、報道番組「総力報道!THE NEWS」(平日午後6時40分)を3月26日で終了すると発表した。

 10年春の番組改編に伴うもので、午後7時台はバラエティー番組を日替わりで放送する。「THE NEWS」は09年春、改編の目玉として始まった。後藤謙次・元共同通信社編集局長と人気アナウンサーの小林麻耶さんをキャスターに起用し話題を呼んだが、視聴率が伸び悩んでいた。

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<年金業務監視委>「14年まで活動」で合意(毎日新聞)

 社会保険庁の後継組織の日本年金機構の業務をチェックする「総務省年金業務監視委員会」(座長・郷原信郎名城大教授)の初会合が23日開かれた。年金機構の中期目標に沿い、2014年3月までをめどに活動を続けることで合意。年金記録問題の解明とともに、業務全体を監視していくことで一致した。

 会合で原口一博総務相は「年金記録問題は旧政権では解決の道筋が立っていなかった。機構のガバナンスや消えた年金が回復に向かっているか審議してほしい」、郷原氏は「社保庁時代に傷ついた信頼の回復と(記録問題の)救済措置を両方やる。悪いところをただすが、サポートもする」とあいさつした。

 郷原氏は、厚生年金改ざん問題で前厚生労働相の調査チームメンバーを務め、「(社保庁職員個人というより)制度の不備が本質的問題」と指摘してきた。終了後の会見でも「現場の問題を検討する中で法制度の問題についても考えていきたい」と述べた。【野倉恵】

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 総務省の外郭団体「明るい選挙推進協会」が22日発表した世論調査で、16〜29歳の若者の7割超が国会や政党を「信頼できない」と感じていることが分かった。また、7割超が今の政治に不満を抱き、約3割が一番印象に残った政治的な出来事に首相の相次ぐ辞任など「首相に関する出来事」をあげた。同協会は「(首相の相次ぐ辞任が)若年層の政治不信の原因となっている可能性を否定できない」と分析している。

 調査は全国の16〜29歳の男女3000人を対象に09年1〜2月に郵送で実施。回収率は68.4%だった。

 国会を「あまり信頼できない」「ほとんど信頼できない」と答えたのは全体の76.6%。政党は73.7%▽マスコミ66.4%▽中央省庁59.4%▽選挙制度40.2%−−が「信頼できない」と回答された。また、今の政治に「やや不満」「かなり不満」と答えたのは全体の75%で、特に「かなり不満」が49.6%と半数に迫るなど、政治不信が高まっている。【石川貴教】

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