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<世論調査>国会不信、若者の7割超す 総務省外郭団体(毎日新聞)

 総務省の外郭団体「明るい選挙推進協会」が22日発表した世論調査で、16〜29歳の若者の7割超が国会や政党を「信頼できない」と感じていることが分かった。また、7割超が今の政治に不満を抱き、約3割が一番印象に残った政治的な出来事に首相の相次ぐ辞任など「首相に関する出来事」をあげた。同協会は「(首相の相次ぐ辞任が)若年層の政治不信の原因となっている可能性を否定できない」と分析している。

 調査は全国の16〜29歳の男女3000人を対象に09年1〜2月に郵送で実施。回収率は68.4%だった。

 国会を「あまり信頼できない」「ほとんど信頼できない」と答えたのは全体の76.6%。政党は73.7%▽マスコミ66.4%▽中央省庁59.4%▽選挙制度40.2%−−が「信頼できない」と回答された。また、今の政治に「やや不満」「かなり不満」と答えたのは全体の75%で、特に「かなり不満」が49.6%と半数に迫るなど、政治不信が高まっている。【石川貴教】

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