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チリ地震の津波、28日午後1時過ぎ日本へ(読売新聞)

 気象庁の関田康雄地震津波監視課長は27日午後7時から記者会見し、「日本列島で津波が観測される可能性は考えられる」としたうえで、到達する場合も大津波とはならず、高さは最大1メートル程度で、陸地での被害が出る可能性かあるかどうか程度、との考えを示した。

 ただ、遠隔地で起きた地震の影響による津波の予測は難しく、今後の情報に注意するよう呼びかけている。

 同庁によると、日本列島に津波が到達する時刻は父島など小笠原諸島が28日午後1時過ぎ、北海道太平洋側が午後1時半頃になる見込み。同庁では今後、28日朝に津波が到達すると予想される米・ハワイでの観測データなどを基に日本各地への注意報、警報などを検討する。

 同庁によると、今回の地震は海洋プレートが大陸プレートの下に沈み込んでいるプレート境界で発生した逆断層型。1960年5月のマグニチュード9・5のチリ地震では、三陸地方を中心に国内でも約140人の死者・行方不明者を出す大津波が発生しているが、今回の地震のエネルギーはこの時の10分の1から30分の1程度で、観測や警報の体制も整備されている。

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<TBS>「THE NEWS」打ち切りへ 視聴率伸びず(毎日新聞)

 TBSは24日、報道番組「総力報道!THE NEWS」(平日午後6時40分)を3月26日で終了すると発表した。

 10年春の番組改編に伴うもので、午後7時台はバラエティー番組を日替わりで放送する。「THE NEWS」は09年春、改編の目玉として始まった。後藤謙次・元共同通信社編集局長と人気アナウンサーの小林麻耶さんをキャスターに起用し話題を呼んだが、視聴率が伸び悩んでいた。

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<年金業務監視委>「14年まで活動」で合意(毎日新聞)

 社会保険庁の後継組織の日本年金機構の業務をチェックする「総務省年金業務監視委員会」(座長・郷原信郎名城大教授)の初会合が23日開かれた。年金機構の中期目標に沿い、2014年3月までをめどに活動を続けることで合意。年金記録問題の解明とともに、業務全体を監視していくことで一致した。

 会合で原口一博総務相は「年金記録問題は旧政権では解決の道筋が立っていなかった。機構のガバナンスや消えた年金が回復に向かっているか審議してほしい」、郷原氏は「社保庁時代に傷ついた信頼の回復と(記録問題の)救済措置を両方やる。悪いところをただすが、サポートもする」とあいさつした。

 郷原氏は、厚生年金改ざん問題で前厚生労働相の調査チームメンバーを務め、「(社保庁職員個人というより)制度の不備が本質的問題」と指摘してきた。終了後の会見でも「現場の問題を検討する中で法制度の問題についても考えていきたい」と述べた。【野倉恵】

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<世論調査>国会不信、若者の7割超す 総務省外郭団体(毎日新聞)

 総務省の外郭団体「明るい選挙推進協会」が22日発表した世論調査で、16〜29歳の若者の7割超が国会や政党を「信頼できない」と感じていることが分かった。また、7割超が今の政治に不満を抱き、約3割が一番印象に残った政治的な出来事に首相の相次ぐ辞任など「首相に関する出来事」をあげた。同協会は「(首相の相次ぐ辞任が)若年層の政治不信の原因となっている可能性を否定できない」と分析している。

 調査は全国の16〜29歳の男女3000人を対象に09年1〜2月に郵送で実施。回収率は68.4%だった。

 国会を「あまり信頼できない」「ほとんど信頼できない」と答えたのは全体の76.6%。政党は73.7%▽マスコミ66.4%▽中央省庁59.4%▽選挙制度40.2%−−が「信頼できない」と回答された。また、今の政治に「やや不満」「かなり不満」と答えたのは全体の75%で、特に「かなり不満」が49.6%と半数に迫るなど、政治不信が高まっている。【石川貴教】

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<非出会い系>被害が前年比4割増 規制強化が影響か(毎日新聞)

 コミュニティーサイトや自己紹介サイトなど「出会い系サイト」以外のサイトを利用して09年に犯罪被害に遭った児童(18歳未満)は1136人で、前年比43.4%増と大幅に増加したことが警察庁のまとめで分かった。規制が強化された出会い系サイトからの移行が進んでいるとみられる。警察庁は、被害が多発している非出会い系サイト事業者に対し自主規制強化を求める方針だ。

 09年に非出会い系サイトに関係して逮捕・書類送検された件数は1347件(前年比35.5%増)。内訳は青少年保護育成条例違反が最多で803件(同23.9%増)、児童買春・児童ポルノ禁止法違反463件(同54.8%増)、児童福祉法違反59件(同268.2%増)。殺人が1件、強姦(ごうかん)も13件あった。被害児童1136人のうち、97%の1103人が女性だった。

 非出会い系サイトの被害統計は出会い系サイトの場合と異なり、恐喝・脅迫などの粗暴犯、窃盗・詐欺が含まれていないため、被害児童数はさらに拡大しているとみられる。

 警察庁は09年、被害児童や利用者の多い13事業者に対し、利用規約への「異性交際目的利用禁止」の明記などを要請。「グリー」「ミクシィ」「モバゲータウン」の各サイトを運営する大手3事業者は携帯のフィルタリングサービスを利用した年齢認証システムを導入したが、他事業者には広がっていない。

 一方、規制が強化された出会い系サイトの逮捕・書類送検の件数は1203件(同24.4%減)。被害児童は453人(同37.4%減)だった。【千代崎聖史、長野宏美】

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月1万円の賃金引き上げや定期昇給を要求へ―介護クラフトユニオン(医療介護CBニュース)

 日本介護クラフトユニオン(NCCU)は2月19日、東京都内で第10回中央委員会を開催し、今年の春季労働条件交渉などについて提案した。賃金交渉では昨年に引き続き、全産業と介護従事者の賃金格差を段階的に埋めていくことを目標とし、月給制で平均1万円以上、時給制で平均60円以上の引き上げを要求するほか、定期昇給制度の導入拡大を進めることなどについて了承された。

 NCCUは、昨年から10年間の計画で、介護業界の賃金を全産業並みに引き上げることを目標としている。全産業の平均賃金が29万9100円(2008年賃金構造基本統計調査)なのに対し、介護業界は21万6489円(08年度介護労働安定センター調査結果)と、8万2611円の開きがあるとし、今年は月給制で平均1万円以上、時給制で平均60円以上の賃金引き上げを要求する。併せて、業界で導入が十分でない定期昇給制度の拡大を図るとしている。
 NCCUではこのほか、付帯要求項目として、▽時給制組合員の土・日・祝日の時給を3割増しにする▽ケアマネジャーの現任研修を受講する際は出勤扱いとし、研修費や交通費は会社負担とする▽時給制組合員が介護福祉資格を持つ場合は、時給を1割増しとする―などを掲げている。
 NCCUでは、12年度の診療・介護報酬の同時改定に向け、今年の秋にも本格的な議論が開始されるとし、3月末までに政策提言をまとめて政府に提出するとしている。


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殺人罪は不起訴=親子2人死亡、放火は起訴−沖縄(時事通信)

 沖縄県浦添市で昨年、民家が全焼し親子2人が死亡するなどした10件の連続放火事件で、那覇地検は18日、県警が殺人などの容疑で逮捕した無職知念政人容疑者(34)について、現住建造物等放火などの罪で起訴した。殺人罪については、嫌疑不十分で不起訴とした。
 鈴木亨次席検事は「殺人罪で起訴する証拠が十分でないと判断した」と話したが、理由の詳細は説明しなかった。
 起訴状によると、知念容疑者は昨年5月3日午前3時20分ごろ、浦添市屋富祖の天久静子さん=当時(73)=宅の窓から火を付けたタオルを投げ入れ、全焼させたとされる。
 県警によると、この家には天久さんと長男栄元さん=同(45)=がおり、いずれも死亡した。 

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【いま、語る関西人国記】大阪国際会議場社長 萩尾千里さん(72)(産経新聞)

 □(1)フォーラム

 ■大阪盛り上げへ呼びかけ

 関西経済同友会の常任幹事として事務局長を20年間務めまして、もう辞めようと思い、後任を推薦しました。

 そのあと、関西経済連合会の前会長で関西財界の重鎮である秋山喜久さんから、「大阪国際会議場の社長をやらないか」と声が掛かりました。

 国際会議場は、大阪の国際化と文化の振興を目的に作られた施設であり、会社。その社長職は意義があると感じ、引き受けることにしました。就任は平成18年6月です。

 就任して分かったことですが、当社はいわば“受注産業”。2700人入るメーンホール、2600平方メートルぶち抜きのイベントホール、25の会議室があり、立地もよく、設立以来、しっかり黒字も確保し、配当もしています。

 ただ、自分たちが積極的にプロジェクトを取ってきたり、仕掛けたりする態勢にはなっていません。

 製造業でも親会社の下請けで画一商品をつくっていては、親会社から発注をやめられると、自主商品を持っていないと生き残れません。

 自分たちで、国際化と文化をテーマにした商品をプロモートしようと、昨年8月に秋山会長や私たちの呼びかけで設立したのが、大阪国際フォーラムです。

  

 《フォーラムは、関西財界が音楽や美術の活性化に取り組む文化振興組織。国際会議場を拠点に音楽会や展示会、ファッションショーなど多彩な国際イベントを開く》

  

 国際会議場だけに人を呼び込もうというケチな了見ではありません。大阪の他のホールとも連携して、音楽祭、芸術祭などさまざまなイベントを仕掛けて、大阪全体を盛り上げたいのです。クラシックコンサート、歌謡曲、ジャズ…。それぞれに適したホールがあるので、これを最大限に生かして芸術・文化の新しい息吹を生み出せるような試みをしてみたいですね。

 フォーラム参加企業は、数十社からスタートしましたが、今は100社になりました。将来的には300社に増やし、文化人やアーティストもどんどん入れたい。

 国際会議場は利益追求の会社ではなく、公益性を持った会社なので、他のホールと連携した取り組みができます。今秋には、音楽祭を企画しています。一部ファンのための難しいクラシックだけでなく、みんなが楽しめる音楽祭にしたいですね。(藤原章裕)

                   ◇

【プロフィル】萩尾千里

 はぎお・せんり 昭和12年、愛知県生まれ。関西大学商学部を卒業後、35年に日刊工業新聞社入社。新日本製鉄の誕生につながる富士製鉄と八幡製鉄の合併をスクープした。44年朝日新聞社に入社し、52年編集委員(経済担当)。関西財界での人脈の広さを買われ、62年に関西経済同友会常任幹事・事務局長に就任。平成18年6月から大阪国際会議場社長。

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