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温暖化法廃案も経済界に無力感 成長戦略との矛盾に批判も(産経新聞)

 通常国会が16日に閉会するのにともない参議院で審議中だった「地球温暖化対策基本法案」が廃案になる。法案に反対してきた経済界からは、廃案を契機に見直しを求める声が高まっているほか、菅直人首相の掲げる成長戦略との矛盾への批判も出ている。ただ、菅首相は15日の参議院本会議で「最善の案で見直すつもりはない」と明言。「政権の方向性が変わらない以上、何も変わらない」(日本経団連)との無力感も漂っている。

 法案には2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標が明記されたほか、地球温暖化対策税の導入や再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度の創設などが盛り込まれ、過大な負担を強いられる経済界は強く反対してきた。

 小沢鋭仁環境相も同日、「法案は修正しない。次期国会に早期に再提出したい」と、参院選後に召集される予定の臨時国会での成立に意欲を示した。環境省や経済産業省も、国内排出量取引制度の設計に向けた作業チームを設置し検討を進めるなど、成立を前提に動いている。

 これに対し、経済界からは、参院選後に審議が仕切り直しになることから、「(現実的な目標に)ぜひ見直してほしい」(日本化学工業協会の西出徹雄専務理事)と、再考を求める声が強まっている。

 特に今国会での審議に対しては、「25%削減による経済的影響や政策効果の説明がなかった」(電気事業連合会)など、不十分との不満が強く、「もっと情報を出して国民的な議論を尽くすべきだ」(日本経団連)と主張している。

 また、菅首相が環境などの成長産業を活性化し「強い経済」の実現を掲げていることに対し、「(企業に過大な負担を迫る基本法案との)整合性が問われる」(日本総合研究所の高橋進副理事長)との批判も出ている。

 菅政権が法案を修正せずに再提出し早期成立を目指せば、経済界からの反発が一段と強まるのは必至だ。

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菅氏は無言、「必ず勝つ」と樽床氏=2候補の朝の表情―民主代表選(時事通信)

 内閣総辞職のための閣議に無言で臨む菅直人副総理兼財務相。「必ず勝つという信念で臨む」と決意を語った樽床伸二衆院環境委員長。鳩山由紀夫首相の後継を争う両氏は4日朝、民主党代表選を前に対照的な表情を見せた。
 「本命」の菅氏は午前8時半すぎ、首相官邸に到着。口を真一文字に結び、記者団の質問には一切答えなかった。「新しい公共」円卓会議と引き続き開かれた閣議に出席。鳩山内閣の閣僚としての最後の公務をこなすと、支持議員による集会出席のため官邸を後にした。
 一方、樽床氏は都内の議員宿舎で記者団に対し、「新しい民主党の次のステージをつくっていく選挙にしたい」とアピール。「一生懸命最後まで、取り組んでいく」と巻き返しに決意を示していた。 

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 偽1万円札を使用したとして夫婦の新潟県長岡市蓮潟、無職牧口清(62)と三枝子(60)の両被告が偽造通貨行使罪で起訴された事件で、両被告が偽札を自宅で作っていた疑いが強まり、同県警捜査2課などが通貨偽造容疑で立件する方針を固めたことが24日、捜査関係者への取材でわかった。

 捜査関係者によると、清被告は、「生活費に困っていた時にニュースなどで偽札の事件を知り、自分で作ろうと思った。今年初めから、生活費がなくなる度に自宅のプリンターで作り、5回程度、計25枚ほど作った」と供述。

 同課などが清被告の供述通りの方法で試したところ、両被告が使った偽札と類似の物が再現できたため、立件できると判断した。

 両被告は、商店などで接客している高齢者を狙って偽札を使ったとみられている。県警は、新潟市や加茂市などの市場や商店などから偽の1万円札24枚を回収しており、両被告との関連を調べている。

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模造の仮面ライダーマスクをネット販売、逮捕(読売新聞)

 模造された仮面ライダーのマスクをネットオークションで販売したとして、千葉県警は13日、同県銚子市東芝町、会社員大沢憲司容疑者(33)を著作権法違反(侵害とみなす行為)の疑いで逮捕し、自宅などからマスク13個とパソコンを押収した。

 県警によると、大沢容疑者が出品していたマスクは精巧な造りでマニアから人気があり、1個1万〜2万円で落札されていたという。

 発表によると、大沢容疑者は「仮面ライダーキバエンペラーフォーム」のマスク1個を、著作権者の許諾を受けずに製造されたものと知りながら、オークションに出品し、昨年12月14日、1万5500円で落札した仙台市内の会社員男性(36)に郵送して販売した疑い。

 県警によると、マスクはオートバイ用のフルフェース型ヘルメットに仮面ライダーの目や触覚などの部品を付けるなどして加工されたもので、大沢容疑者はタイから輸入していた。

 大沢容疑者は少なくとも08年1月からマスクを出品し、09年の1年間で約400個販売し、約1000万円を売り上げていたとみられる。

 調べに対し、大沢容疑者は「タイを旅行して知り合った男とメールをやり取りして輸入した」と容疑を認めており、県警は海外に製造工場があるものとみて実態解明を進める。

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事業仕分け JICA大幅縮減 4法人8事業「廃止」判定(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が独立行政法人を対象に実施する「事業仕分け第2弾」は初日の23日、労働政策研究・研修機構(厚生労働省所管)の労働政策研究(10年度事業費8600万円)など4法人の8事業を「廃止」と判定したほか、国際協力機構(JICA)の事業を中心に8法人の15事業で「事業縮減」となるなど、厳しい判定が相次いだ。経済産業省所管の中小企業基盤整備機構では、貸し出しに利用されず残ったままの基金2000億円程度の国への返納を求めると判定した。政府は各独法に判定結果を尊重し10年度予算の抑制的執行を求め、11年度予算案には仕分け結果を反映させる方針。

 「役員全員がJICAのOBの会社が3社あるが、この情報を公開しない意味を教えてください」。仕分け人の蓮舫参院議員が旅行代理店などとの契約を追及すると、担当者は「民間企業なので勝手に開示できない」と返答。議論は平行線をたどった。

 JICAは仕分け対象の独法で唯一、第1弾で受けた指摘への対応を聞く時間が設けられた。調査研究費を指摘通り3割削減したことや、施設の統合・資産売却、全国で約500室ある職員宿舎を約420室に削減するなどの改革案を提示した。

 しかし、宿舎の空室率が3割近くで、提案通り削減しても約60部屋が余る実態が判明。家賃は3DKの部屋が東京23区内で約5万円と破格だ。「海外勤務から帰国する約100人のために空けておきたい」と述べるJICA側に、仕分け人は「(前年帰国した人に)1年以内に家を探してもらえばいいだけでは」と反論、事業縮減と公務員宿舎との統合を検討するよう求めた。

 結局、JICAは有償資金協力を除く6業務が事業縮減という厳しい結果に。自ら見直し案の一部を説明した福山哲郎副外相は「かなり省内で激論して踏み込んだつもりだが、不十分だとの指摘は受け止めねばならない」と神妙な表情。JICAの粗信仁(ほぼのぶひと)理事は「大変厳しい結果だった」と顔をこわばらせた。

 昨秋の第1弾で浮き彫りになった公務員・独法職員側のコスト意識の薄さや、民間でも実施可能な事業を抱え込む姿は、第2弾でも浮き彫りになった。

 「廃止」の事業の合計額は8841億円に達するものの、国の歳出削減には直結しにくい独法の事業仕分けの特徴も初日から鮮明になった。

 「廃止」判定で事業額が大きいのは、住宅金融支援機構の住宅資金貸し付け業務。「まちづくり関連」(同4038億円)と「賃貸住宅関連」(同4086億円)。民間金融機関でも実施可能なためで、高齢者支援が目的なのに高齢者の入居率が一般の賃貸住宅より低いことが特に問題視された。ただ、両事業の原資は貸し付けの回収金などで、09年度当初予算での国費依存率は1%未満だった。

 仕分け作業は、与党国会議員8人と民間有識者32人が二つの作業グループに分かれて実施。独法や所管官庁の担当者らからの説明を聞いた上で、廃止▽国等が実施して規模縮減▽地方自治体・民間が実施▽現状維持などの判定を下す。

 第2弾は独立行政法人と公益法人の事業が対象で、前半は独法を対象に土・日曜を除く28日まで4日間実施。後半は5月末に公益法人を対象に行う。前半は47独法の計151事業を精査する。【影山哲也、吉永康朗】

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収集欲高じガン改造?警部補宅から器具押収(読売新聞)

 殺傷能力のある違法な改造モデルガンを所持していたとして、福岡県警捜査1課警部補の岡田好典容疑者(46)が銃刀法違反(所持)容疑で警視庁に逮捕された事件で、容疑者宅の捜索で見つかったほかのモデルガンは真ちゅう製の旧式で十数丁あったことが、捜査幹部への取材でわかった。

 同庁は、改造に使っていたとみられる器具も容疑者宅から押収。同庁は、収集欲が高じて違法なモデルガンを購入したり改造したりしていたとみている。

 岡田容疑者は4月15日午前8時25分頃、自宅リビングに改造モデルガン1丁を木箱に入れて隠し持っていた疑いで、21日に逮捕された。米国製「ミリタリーアンドポリス」と呼ばれる拳銃を模造したモデルガンで、実弾を発射できるよう改造されていた。

 捜査幹部によると、岡田容疑者は「改造モデルガンは収集家仲間から買った。中学生の頃から旧式のモデルガンに興味があった」などと供述しているという。逮捕容疑となったモデルガンは収集家の間では「あこがれの品」だったという。

 また、捜索で見つかったモデルガンも実弾が発射できるよう改造された形跡があった。同庁で殺傷能力について鑑定を進めている。

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ほう助で無職少年を検察官送致=石巻3人殺傷事件−仙台家裁(時事通信)

 宮城県石巻市の南部かつみさん(46)宅で2月に起きた3人殺傷事件で、殺人ほう助と殺人未遂ほう助の非行事実で送致された無職少年(17)の少年審判が19日、仙台家裁であり、鈴木桂子裁判長は検察官送致(逆送)を決定した。
 事件では、元解体工の少年(18)が殺人などの非行事実で家裁送致されている。
 鈴木裁判長は、元解体工少年の支配的態度から、無職少年が自分や家族に危害が及ぶ恐れを抱いたとしても「全く理解できないものではない」としたが、「殺人行為そのものを阻止したり犯行から離脱したりする機会は何度もあった」と指摘。刑事処分が相当と判断した。 

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内閣支持、続落23.7%=56.5%が不支持−時事世論調査(時事通信)

 時事通信社が9〜12日に実施した4月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比7.2ポイント減の23.7%となり、政権運営の「危険水域」とされる2割台に落ち込んだ。不支持率は同8.0ポイント増の56.5%だった。小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が「5月決着」を公言しながら進展していないことなどへの批判が背景にあるとみられる。
 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は67.1%だった。
 参院選比例代表の投票先では、民主が17.7%(同3.4ポイント減)、自民が16.8%(同3.7ポイント減)とほぼ拮抗(きっこう)。みんなの党は7.2%(同4.0ポイント増)となり、5.2%の公明を抜いて「第3党」に躍進した。
 鳩山内閣への評価を支持政党別にみると、支持政党なしの無党派層は、「支持」が17.4%にとどまり、「不支持」は57.6%だった。民主支持層では、支持が64.5%、不支持が23.8%。一方、連立を組む社民支持層は、不支持53.8%が支持30.8%を上回った。
 不支持の理由(複数回答)は、「期待が持てない」が35.0%(同9.1ポイント増)に急増。「リーダーシップがない」32.1%(同5.6ポイント増)、「政策が駄目」21.0%(同6.1ポイント増)が続いた。支持する理由は「他に適当な人がいない」8.4%、「政策が良い」4.8%、「首相の属する党を支持している」4.6%の順。
 小沢氏の進退については、「幹事長を辞めるべきだ」が46.2%(同2.3ポイント減)、「幹事長だけでなく衆院議員も辞めるべきだ」が29.7%(同1.6ポイント減)と、合わせて75.9%(同3.9ポイント減)が幹事長辞任を求めている。 

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避妊具自販機投資募る=970人から10億円集金か−岐阜県警(時事通信)

 避妊具の自動販売機設置への投資名目で、無登録で金を集めたとして、岐阜県警生活環境課などは8日、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、自販機取扱業「ティアラ」(愛知県一宮市)社長江崎久美子容疑者(57)=同市九品町=と役員山口竹夫容疑者(55)=同所=ら計3人を逮捕した。
 県警によると、3人は2001〜09年に東海以西の約970人から総額約10億円を集めたとみられる。江崎容疑者は金を集めたことを認めたが、「違法とは思わなかった」と話しているという。
 逮捕容疑は08年9月から約1年間に、愛知県内の旅館などで、「1口105万円を出資すれば、避妊具の売り上げから毎月1万円を払う」などと勧誘。岐阜市の女性(68)ら4人から計630万円を受け取った疑い。 

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